社長挨拶
山陽塩業は、90余年続いた公益専売制度が行政改革規制緩和の流れから
平成9年3月に「塩専売法」が廃止になり、翌4月より公益性と自主性を併有した「塩事業法」に移行され、現財務省登録の塩卸売業者として再出発致しました。
従来に増してその責務を十分に自覚し、多様化する社会の変革に対応し、塩を通じて社会の発展に貢献することを基本理念としております。
山陽塩業は永年、塩一筋に歩んでまいりました。
近年、塩を取り巻く環境は大きく変化しております。私たち社員一同は、これまで以上に「お塩」を大切にしつつ、「お客様とともに」をモットーに頑張ってまいります。
代表取締役社長 土井 達也
経営理念
お客様、仕入先様、運送会社あってこその山陽塩業です。
卸売業の立場でしっかりとお問い合わせ・ご要望にお応えし、
お客様と仕入先様の間に立ち、バランスを取りながら
皆様にお喜び頂ける様に邁進して参ります。
沿革
兵庫県南西部に位置する姫路を中心とした播州は、年間降雨量も少なく冬場も 比較的温暖な気候を利用し、古来より数々の製塩業者が高い技術力を以て良質 な塩を製造しておりました。電気も無い時代に作られた当時の塩は土混じりで 茶色いものが一般的でしたが、赤穂塩を始めとする播州の製塩業者は「白い塩」 を作る技術を培っておりました。当時の塩は相場品で、特に播州産の塩は特級 品として扱われておりました。その白さ故に、現在の愛知県岡崎市の南に位置 する吉良吉田町で塩を製造していた吉良上野介が、赤穂藩の持つ技術力欲しさ に浅野内匠頭に詰め寄り、刃傷沙汰になったともいう説もある程です。
明治 37 年に開戦された日露戦争の財源確保に伴い、当時の大蔵省が塩に税をかける案を出しましたが、反対意見などもあった為、最終的に大蔵省管轄下で 「たばこ」と共に「塩」の専売制が始まりました。この新制度により大蔵省は 戦費調達に成功、今まで相場制であった塩は全国統一価格となりました。同時に、大蔵省はインフラ流通を整備し、塩事業者に対し「製塩業」と「元売業」 の 2 種類の免許を交付しました。「製塩」の認定の下に製造した塩を大蔵省が 一旦買い受けて、「元売」の認定を受けた業者に販売する事により、日本国全 体への安定供給が可能となりました。この時分に「元売」の免許を授かった播 州の 10 社以上の塩事業者が、昭和初期に至るまで幾度の淘汰廃合を繰り返し、
| 昭和 13 年 | 播州の 5 つの元売が合併し、播磨塩元売捌合資会社を設立 |
| 昭和 18 年 | 戦時統制による兵庫県一本化のため、神戸、尼崎、但馬の各元売会社と合併し、兵庫県塩元売捌株式会社を設立 |
| 昭和 22 年 | 戦争終了に伴い兵庫県塩元売捌株式会社の解散、同時に山陽塩業株式会社を発足し、 |
| 昭和 47 年 | 本社を姫路市東駅前町に置く |
| 平成元年 | 但馬塩業を合併 姫路駅南地区再開発による市役所移転に伴い、姫路市安田に本社を移転し現在に至る |
となりました。塩専売事業の指定元売として、播州を中心に兵庫県内3分の2 を占める広範囲に於いて塩の安定供給に努め、家庭用は元より食品加工用から 凍結防止用など様々な分野で、地域並びに地場産業の発展と共に歩んで参りました。
会社概要
| 商号 | 山陽塩業株式会社 |
| 設立年月日 | 1947年(昭和22年)8月1日 |
| 代表者 | 代表取締役社長 土井 達也 |
| 資本金 | 2,000万円 |
| 従業員数 | 30名 2023年(令和5年)6月1日現在 |
| 本社・本店 | 〒670-0955 兵庫県姫路市安田1丁目6番地 TEL 079-224-3161(代) FAX 079-281-3509 |
| 龍野営業所 | 〒679-4016 兵庫県たつの市揖西町南山 1 丁目 17 番 TEL 0791-72-8050 FAX 0791-72-8051 |
| 和田山営業所 | 〒669-5243 兵庫県朝来市和田山町高田 708-1 TEL 079-672-2241 FAX 079-672-3303 |
| 主な事業 | 塩元売業・化成品事業・食品卸売事業・農業関連事業・不動産事業 その他 |
| 役員 |
代表取締役社長 土井 達也 取締役営業本部長 田中 裕樹 取締役 冨田 哲雅 |
| 関連会社 | サン株式会社 |
| 主要仕入先 | |
| 株式会社日本海水 | 公益財団法人塩事業センター |
| ダイヤソルト株式会社 | ナイカイ塩業株式会社 |
| 鳴門塩業株式会社 | 日本食塩製造株式会社 |
| 三菱商事株式会社 | 三井物産株式会社 |
| 第一商事株式会社 | 理研ビタミン株式会社 |
